２月１日よりスタート予定の「心の健康・相談室 フォー・ユー」開設に先立ち、日本カウンセラー協会四国支部と当財団との間で、「心の健康・相談室設置に係る相互連携協定」を結ぶ、調印式を執り行いました。

 　

財団理事長久積育郎は、調印式の挨拶の中で、
『「中小企業が元気になれば地域が元気になる」をモットーに、「あわ〜ず徳島」（徳島勤労者福祉サービスセンター）を設立し、徳島県内の中小企業の従業員の福利厚生、人材育成などの関連事業に取り組んでいる。３年ほど前に「あわ〜ず徳島」の会員事業所の方から「若者が職場に定着しない」という声が多数上がり、県内事業所に対するアンケートを実施したところ、約３割の事業所で、３年以内に若者が離職するとう結果が浮き彫りになった。離職の主な原因は、仕事上のストレス、人間関係の難しさ等メンタルに関する理由がほとんど、という結果。そこで、会員のニーズにしっかり応えていこうと当財団が主催し、「メンタルヘルスセミナー」を事業主向け、従業員向け両面から、年２回開催。セミナーを通じ、あらためて、「相談機能を持ったメンタルヘルス対策」の必要性を強く感じ、今回の「心の健康・相談室 フォー・ユー」の開設に至った。開設にあたり、専門機関としっかり連携をはかっていきたいということで、今回、日本産業カウンセラー協会四国支部との相互連携協定を結ぶ運びとなった。専門家集団の産業カウンセラー協会と事業協定をしっかり結ばせていただいた上で関係する協力機関とネットワークを構築し、中小企業の事業主と勤労者の要望に応えていきたい。私たちの団体のように、企業（事業所）や団体を会員とした組織が専門機関と手を結んで、各企業、各団体のメンタル対応にセーフティネットを張っていく。このことがますます必要となってくる時代。当財団のミッションは働く者の幸せ、労働者福祉の総合センターとしての役割を担うこと。当財団と日本産業カウンセラー協会四国支部との連携が、モデル事業となって、第２、第３の事業提携、その事業提携をした団体間のネットワークが縦横に作られることによって、「元気な職場」、「働きやすい職場」、「働きつづけることができる職場」ができ上がっていくのではと思っている』と、日本産業カウンセラー協会四国支部との連携協定に至った経緯を述べ、開設に臨む意気込みを語りました。

また、日本産業カウンセラー協会四国支部の山本菊太郎支部長は、
『日本産業カウンセラー協会四国支部は１０年余りだが、協会は今年で５５周年になる。全国１３支部、会員数も３万人を超え、様々な記念行事を行っている。その行事の一環として、四国支部として、このように大きな素晴らしい行事を行うことができ、大変誇りに思う。ネットワークさんと一緒に地域に貢献できる活動を行っていきたいと思う』と連携に向けての抱負を述べられました。

　

　社会問題となってる「心の病」を持った勤労者及び企業事業主の悩みに対応することで、勤労者とその家族が豊かさを実感できる地域社会を実現するという当財団の「基本理念」に基づき、勤労者を含めた社会全体の活力の向上に寄与することを目的に立ち上げる「心の健康・相談室 フォー・ユー」です。

　いよいよ２月１日にスタートします！